貸金業者からお金を借りるときは、いくらでも借入れできるわけではありません。貸金業者からの借入れには法的に上限が定められていて、借入総額が年収の3分の1を超える額は借りることはできないのです。これを総量規制といいます。つまり、年収が480万円だった場合、貸金業者から借入れできるのは160万円までということです。複数の貸金業者を利用するときは、借入額の合計が年収の3分の1である必要があります。たとえば、年収480万円の人がある貸金業者で100万円を借りたとすると、別の貸金業者からは最大60万円までしか借入れできないことになります。

#総量規制の目的
総量規制は消費者(債務者)を守るための制度です。国は貸金業者に対して消費者の返済能力を超える貸付を禁止しています。では、消費者の返済能力に適した金額の上限はどこかという限度が、年収の3分の1であると定められているのです。総量規制を設定することで、消費者が多重債務や返済不可能という状況に陥るのを防ぐようにしています。担保があっても保証人がいたとしても、総量規制は適応されます。総量規制が適応されるのは、貸金業者とクレジットカードのキャッシングです。

銀行、信用金庫、信用組合などの貸付には総量規制はありません。総量規制は貸金業法に含まれる法律で、銀行法で取り締まっている銀行などには適応されないためです。また、クレジットカードのショッピングも対象外になります。クレジットカードのリボ払い、分割払いといったものは、割賦販売法にあたるためです。

#場合によっては年収の3分の1の額を借りられない
総量規制があるからといって、年収の3分の1の額いっぱいまで必ず借入れできるとは限りません。貸金業者は貸付をする前に、消費者の返済能力を調査するようになっています。消費者が個人である場合は、指定信用情報機関で借り手の借入情報を調べるのです。そして、「1社の借入希望額が50万円を超える」または「複数の会社から借入合計額が100万円を超える」場合は、消費者は貸金業者に収入証明書を提出する義務が発生します。

収入証明書とは、源泉徴収票や確定申告書、給与明細書などで、最新のものを提出しなければいけません。こうして貸金業者は借入情報と年収を把握することになるので、消費者は年収の3分の1を超える借入はできません。そして重要なのは、貸付の最終的な判断を下すのは貸金業者だということです。貸金業者内では審査が行われ、返済能力が足りないと判断されると、借入総額が年収の3分の1に達していなくても借入れができないのです。

#個人事業主に対する貸付には例外がある
総量規制は法人への貸付には適応されませんが、個人事業主への貸付には適応されます。個人事業主が借入金を事業資金に充てる場合でも、総量規制の対象となります。ただし、これまでの事業実績や今後の事業計画を鑑みて、借入金の返済の可能性があると判断された場合は、年収の3分の1を超えた借入れが可能となります。これは総量規制の例外貸付と呼ばれるものです。